配偶者控除の見直し
国がやることには、とにかく反対。
反対する方が賢く見える的な反論はもう、やめてほしい。この配偶者控除の見直しが、どういう意味合いを持ち、どういう人たちの望みと運動を反映しているのか、考えて欲しい。
現在、配偶者控除がどう、使えるか、ネットでググるといろいろ出て来る。その中で実用的な意味合いで書かれている、一番上に来るのを下にペーストした。
要するに、。。
妻がたくさん稼ぐと、税金が高くなる。それだけじゃなく、今まで払わなくてもよかった住民税や健康保険まで払わなければならなくなり、損。
なので、
妻は働くなら100万以下がお得。
そこからたとえば、もう、30万収入を増やしても、結果として手取額は減ってしまう。だったら100万以下にしないと損。
というワケで、
主婦を狙ったレジなどのパートは皆、この金額を目安にしている。もちろん、昇級もさせなくて良い。女性の権利だの、労働環境だの、何もモンク言わない。別にキャリア目指すワケじゃなし。
なので
本当は主婦ではなく、ちゃんとした職業に就きたい人も、この格安ジョブマーケットがあるので、女性の労働の価値は下がってしまう。そりゃそうだ。
うるさいコト言うなら、主婦のパートの方が良い。安いもん。
ヘタすれば、残業代だって払わないでも良いみたいなコトやってる所もあるかもしれない。だって、100万までしか払わなくて良いんだもん。本人もそれ以上払われたら迷惑なんだもん。
こういう、労働市場が大きな幅をきかせている。
だが。。。
こういう人たち、本当にそこまでして、庇護すべき存在なのか。夫が働き、配偶者控除が受けられるぐらい、安定している家庭（もし安定していないんだったら、パートじゃなくすべきだよね）。100万以下でないと困るという家庭。そんなに、これを削られたら困窮する家庭なのか。
本当に困るのは、そんな事、言ってられない家庭だ。シングルマザーや、どちらかが失業中などのような。
そして、「主婦パートの労働市場」が壊滅してくれて、女性の労働の価値が上がれば、シングルマザーの労働価値だって上がる。
この配偶者控除廃止にはそういう意図があり、運動してきた人もいるもっと言いたいことがある。こういう日記につけるものとして
「子供を放置させるのか」「子供がグレる」というコメントがあることだ。
主婦がパートではなく、もっと重要な仕事についたら、子供を放置するということになるのか。
働く女性たちはそういう論に、もっと怒りを感じて良い。
子供、次の世代は、個人だけではなく、社会が育てるものでもあって良い。
家族の形はそれぞれ。
保育園はすばらしい子育ての環境だ。キャリアを持ち、バリバリ働く母親の姿は、子供たちの指針にもなる。
今回の改正は、多くの先進国で行われている「家族単位」の課税を視野にいれているのだろう。（ずっと言われ続けてきたことだから、今更自民党がどうのというのじゃない）
どういう結果になるか分からないが、世論を作るなら、きちんと理解した反論をして欲しい。でないと、また「後期高齢者ナントカ制度」のような大失敗の二の舞になる。
とは言うものの。。。
テレビのワイドショーの視聴者はこういうパート系主婦が多い。そりゃそうだ。午後の時間、テレビのワイドショー見て過ごすヒトたちなんだから。
おそらく、マスコミはそういうヒトたちにおもねた論調を繰り返すのだろう。それに踊らされた人たちが、何を言うか、目に見えるようだ。。。
反論する人たち、
そういうのをきちんと、考えて持論を主張して欲しいもの。
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http://matome.naver.jp/odai/2136168994182827001
そもそも扶養控除とは？
扶養控除とは、納税者と生計を共にする親族を扶養する場合、所得を控除する制度。
要するに、親族を養う場合税金が安くなりますよ、という制度。
配偶者は、配偶者（特別）控除！
結婚したら適用されるのは扶養控除じゃなくて、配偶者（特別）控除。
１．納税者本人と生計を同じくする配偶者。
２．内縁関係の人は対象外で、法律上、正式の配偶者であること。
３．年間の所得金額が38万円超～76万円未満。
４．青色申告者の事業専従者で、給与を受け取っていないこと。
または、白色申告者の事業専従者でないこと。
５．他の人の扶養親族でないこと。（納税者以外の扶養親族でないこと）
え？所得３８万～７６万？１０３万じゃなくて？
給料を貰っている場合は、給料を稼ぐために必要な経費として６５万円が自動的に引かれます。
なので、上記の金額になるわけですが、紛らわしいので↓だけ覚えておけばOK
１０３万の壁って？
妻の給与収入が１０３万円以下の場合、控除額が最大に。
１００万円以下の場合、妻の住民税もかかりません。
１４１万円まで、段階的に課税されていきます。
１３０万の壁って？
収入が１３０万円を超えると、自分で健康保険と年金を自分で払うことになります。
その額は年間３０万円程度。
１４１万円の壁って？
収入が１４１万円を超えると、控除はゼロ。
つまり普通に働くのと全く変わりない、ということ。
結局どうすれば？
住民税も、所得税も無し＋夫の税金減額→年収を１００万円以下に。
所得税なし＋夫の税金減額→年収１０３万円以下に。
ここまでが配偶者控除。最大の税金節約になる金額。
１３０万円を超えると、保険と年金の負担が増えます。
１４１万円未満までは、段階的に課税されます（配偶者「特別」控除）
１４１万円を超えると、配偶者控除も配偶者特別控除も適用無し。
とにかく１３０万を超えると厳しい
１３０万円までは、保険と年金の負担はありませんが、１３０万円を超えると、年間３０万程度の負担が発生。
となると、１５０万稼いでも手取りは１２０万くらいになります。
１３０万超えなら、１６０万以上目指す。
１３０万円を超えるような働き方をする場合、
１６０万円以上を稼がないと、税金の負担額などからみてちょっと割にあわない。
夫＋妻の世帯年収と世帯時間で考えましょう。
二人でひとつの収入と時間と考えると、妻が外で働かない分、家事に専念すれば、夫はより仕事に集中できるわけです。
仕事が終わって、家事をやるのは結構つらいですが、それを妻がやってくれるなら、配偶者控除の恩恵を受けたほうが得かも知れません。
ただし、単純に時間とお金だけで考えるのも・・？
働くことによって社会との繋がりや、いざ自分ひとりになった時に働くためのキャリアにもなります。単純に時間とお金だけでは考えることは出来ませんが、覚えておいて損は無いのではないでしょうか？
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自民党が検討している女性の社会進出を促すための政策提言の概要が１８日、明らかになった。専業主婦やパートタイムなどで働く妻がいる世帯を対象に、夫の所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しについて、夫婦で基礎的な控除を共有する新たな仕組みを研究することを明記した。今週の党日本経済再生本部で議論し、６月の政府の成長戦略の改定に反映させたい考えだ。
■「配偶者」控除、夫婦で共有＝新たな仕組み検討―自民
(時事通信社 - 05月19日 03:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=2887286
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