談合／必要悪の代案

確かに悪いことというか、悪い部分が大きいだろうが、

なぜ、そういうことになるかというと、談合そのものが、不合理な制度だからじゃないだろうか。

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じゃあ、どうすれば良いのかってことになる。

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各自治体の中に、こういうコスト専門の建築家を雇う事だ。

建築物の発注には莫大なロスがあると考えられる。談合したって、一億や二億はボられてるだろう。人件費なんて、簡単にペイできる。区役所の窓口の職員2人分の人件費でどれほどの人材が雇えることか。

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今まで、発注側はズブの素人。100キンの板を買って来て、

「お代官様、コレは100万円です」

って言われても見抜けない。それ以前に、100キンでも板を売ってるってコトを知らない。。。だから、質にしても価格にしても、すべて相手の言う事を鵜呑みにするしか無い。

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だったら、そういう専門家を入れるべきだ。専門家であれば、

相手の見積書を見てももっと細かく分かる。カットできるところはどこか、のせてるところはどこかも分かるはずだ。業者を呼びつけて説明させても良い。

そして、各社の明細から、どんどん叩いて値段を出させることもできるだろう。

だけど、それだけじゃ、こういう産業は潰れて行く。

そこにもともと、談合が必要だった重要な役割も入れて行ける。

談合がなぜ、必要だったか。シゴトをみんなで分け合うということ。1年に数個しか仕事が無いのだったら、それを完全に値段だけで取れるシステムで（そういうのがもし、本当にあったとしたらだけど）分けられたら、一つの業者だけが独占してしまう可能性がある。その傘下の下請けだけが、叩かれ、過重労働。。。そのほかの下請けはみんな倒産。

。。。ってなコトになる。いずれにしても、めちゃくちゃ不合理だ。産業を潰してしまうほど。みんな出す値段がそんなに無理しなくて、入札に参加してたとしても同じだ。そうなると、もう、くじと同じ。くじで会社の命運が決まるなんて、不合理すぎだろう。

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そういうのを、発注者側にいる専門家には手心を加えることができる。

あんまり高い値段には出せないけど、潰れそうだったら手心を加えてあげるというか、今までと同じように、ある程度「順番」を考えてあげる。

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更には、明細を見て、叩く中で、地元の業者に下請けさせられそうな部分は残すなどのような、手心だって加えられる。

コレがコンピューがではできない人間のワザだろう。

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ただし、アウトソースにしてはダメだ。なにしろ「手心」の部分が大きいのだ。

癒着も簡単。なので、完全に終身雇用で天下り無しの高待遇にせねば。

定年後は、天下らせないように、後輩指導のようなプラチナ人材センターみたいなのを作って入れても良いのでは。

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■ニュースでよく見る「談合」 なぜ悪いことなのか？

(THE PAGE - 02月18日 21:10)

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=177&from=diary&id=2769363

　北陸新幹線の融雪設備工事をめぐる談合事件では、東京地検特捜部などが2月初旬に、発注側の鉄道・運輸機構や受注側の設備工事会社などを家宅捜索したことがニュースになりました。また、1月末には関西電力の約200人の社員が受注業者の談合に関与していた疑いが報じられるなど、「談合」は日々のニュースで悪いことを意味するキーワードになっています。

談合が税金の無駄遣いを招く

　そもそも、談合とは何なのでしょうか？　その意味だけをとらえれば、単純に「話し合い」のことです。しかし、ニュースで使用される談合は、「公共事業などの競争入札をする前に、競争するはずの業者同士が事前に話し合い、受注業者と落札価格を決めていた」状況を指します。古来より日本では「和を以て貴しとなす」という考えがあるため、話し合いで物事を決めることはプラスのイメージがあります。ではなぜ、談合は悪いこととみなされるのでしょうか。

　たとえば、ある地方自治体が道路を建設することになったとしましょう。その際、工事費用を少しでも抑えるため、業者同士を競争させて一番安い金額を提示した業者に依頼します。ところが、業者側が結託し、談合で事前に工事の見積金額を決めてしまえば、自分たちが儲かるように費用を吊り上げることができます。そのお金の出所は、私たちの税金。つまり、談合によって本来は必要のない高いお金を払わされ、税金の無駄遣いになってしまうことが問題なのです。

なぜ談合はなくならない？

　「悪いこと」とされながらも、なぜ談合はなくならないのでしょうか。多くの公共事業は入札制度を取っています。入札にはどの企業でも自由に応募できる「一般競争入札」と、発注側が入札できる企業をあらかじめ指定する「指名競争入札」があります。前者は確かな技術を持った企業以外も参加できてしまうため、それでは不安だということで後者を取るケースが多いとされています。

　「指名競争入札」では、ほかにどの企業が入札に参加するのかがあらかじめわかります。つまり、業者が事前に集まって金額を相談し、各社が順番に仕事を請け負えるよう同盟を組みやすくなるわけです。これが、談合がなかなかなくならない一つの要因です。

談合への対策は？

　談合を防止するため、2005年に独占禁止法が改正されました（施行は2006年1月）。これによって、公正取引委員会が裁判所の令状を得て家宅捜査や書類の差し押さえができるようになったり、全国の地方検察庁が談合の捜査を行えるようになったりするなど、権限の拡大が行われたのです。

　また、企業への対策としては「課徴金減免制度」が導入されました。これは、入札談合やカルテル（企業間の不当な協定）に関わった企業が、公正取引委員会の立ち入り調査前に「談合に参加していた」と公正取引委員会に“自首”すれば課徴金を免除、2番目に申告した企業は半分に減額になるという制度です。この制度により、企業の申告が増加し、2006年度に79件だった申告件数が2010年度に131件と初めて100件を突破。2011年度は143件の過去最多となりました。

「必要悪」ととらえる意見も

　一方で、談合を排除することによる懸念の声もないわけではありません。談合を厳しく取り締まることで、どうしても落札したい業者が極端に安く工事を受注し、下請け業者や末端の労働者にしわ寄せが及ぶ可能性もあります。また、順番に工事を請け負うことができれば、一部の企業に工事が偏らないメリットもあると、談合を「必要悪」としてとらえる人もいます。

　しかし、資本主義経済では自由競争が原則です。前述のとおり、公共事業には私たちの税金が多大に投入されるわけですから、事業者決定のプロセスの透明性はやはり担保されるべきという意見が多数を占めているようです。

（南澤悠佳／ノオト）