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2013年8月 2日 (金)

コミュニティの変遷

神戸の震災のあと、こんな話を聞いた。

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神戸で焼けた地域の生活保護者の暮らし。

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朝、起きて、「喫茶店」のモーニングを食べに行く。そこで新聞を隅々まで読む。お昼はランチ。店主や常連さんと談笑。夕方には銭湯。その帰りに、八百屋さんやお魚屋さんで夕飯のおかずを買い物。全部ツケ。生活保護費が出たら、返す。お金のマネジメントができないタイプの人なので、地域の人が出費を「ツケ」にして、収入を分けるというシステムで、彼の経済管理をしてあげてる。

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彼が住んでるところは、ボロ家でお風呂も無い。。。。震災で焼けてしまった。
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その後、行政はりっぱな公団を建てて、彼が入居できるようにしてあげた。お風呂もあるし、エアコンもある。。。だけど、彼らは帰ってこれなかった。エアコンやお風呂のある生活は基本費用が大きい。きちんと暮らせば、生活保護でもやっていけるはずだけど、でも、マネジメントのできない彼には、やって行けなかった。
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そういう人の多くが帰ってきていない。
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さて、


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「脱法ハウス」大阪にも疑い

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=2526662 

この問題がヘンなのは、言うまでも無い。

興味深く感じたのは、行政が立ち入りを始めたこと。

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おそらく住まいの問題には、もっともっと、いろんな矛盾がある。

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(準)防火建築でなければ建築許可は降りない。

間口が一定以上無ければ建てられない。

家の前の道路は一定の幅を残して建てなければならない。

そのほか、天井の高さやら隣家との距離やら、いろんな法律がある中、

建築できない土地はいっぱいある。

こういうのは、ここ何十年かの間にできた法律で、その前は何の決まりもなく、建てられたんだった。昔は建てられても、今はダメというのもいっぱい。

だから、増築とか改築でカバーしようとする。でも、本当は改築って、すごくお金がかかる。こういう古い家は水回りがダメになるけど、そういうのを直し始めたら、家建てるほど、お金がかかったりする。かと言って、売って引越なんてできない。宅地にならないので、値段もつけられないのだ。

直しても駆体の根本は同じ。なので、地震が来たら大変。消防車も入れないので、火事になったら続焼してしまう。。。。その結果が神戸の震災だった。

これ、見て見ぬフリをしてきた。

なぜなら、こういう所には、こういう独特の、コミュニティの良さがあったのだった。例えば、東京でも下北沢のナントカ横町とかが話題になった。

あれは、どうすることになったのか。
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私たちの多くが行っている日々の暮らしのスタンダードが、快適な人ばかりでは無い。

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ただ、確かに、この記事から見えることとしては、

この形式の家に住む彼ら。

神戸の喫茶店おじさんや、横町の人々のような昔ながらの地域の人というのでは無く、外からの移住者のように見える。

こういうのを排除するのは、コミュニティとしても、それほど、影響は無いかもしれない。「住まい」という商品として取引してはいけない質の「住まい」を貸してはいけないというのは、論理的だし、正しい。困る人はいるだろうけど。これ以上増やしてはいけないのは確かだろう。

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だけど、法的にキツくするという形はどういうことたろう。脱法ハウスはダメで、横町の飲み屋は良いと言えるんだろうか。もし、公平にするなら、同じように取り締まらなくてはいけない。上で書いたような、コミュニティ自体の存続にも影響してしまうことなのでは?と、思ったりする。

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居室が極端に狭く、火災時に危険な「脱法ハウス」を巡り、大阪市が7月下旬、建築基準法違反の疑いがあるとして、同市北区の4階建て雑居ビル内の「シェアハウス」を立ち入り調査していたことが、市への取材で分かった。国土交通省は先月30日、同法違反の疑いがある物件が全国に398カ所あると発表したが、首都圏以外で具体的物件が浮かんだのは初めて。脱法ハウスが全国の大都市部に広がっている可能性が強まった。

 このビルは各階とも1室(約30平方メートル)からなり、1階にテナントが入居。2~4階がシェアハウスで、各室を四つに切り分け、カプセルホテルのベッドのような上下2段の個室を計八つ設けている。

 個室は約2.5畳(幅約1.8メートル、奥行き約2.3メートル)で、窓がない。天井高は1.2メートルで立ち上がることもできない。各個室にテレビや布団、照明器具がつき、外出時は南京錠で施錠し、入室時も内側から鍵がかけられるが、個室を隔てる壁は薄い。共有スペースには台所やトイレ、シャワー室がある。インターネット上で入居者を募集し、毎月の賃料は2万9800円、光熱費は5000円。

 建築基準法令は、居室に採光窓を設け、天井高を2.1メートル以上と規定。各個室を居室とすれば、同法に違反する。同市は近隣から情報提供を受け、7月19日に立ち入り調査を実施。市建築指導部監察課は「(シェアハウスの居室に)明確な定義がなく、国交省と連絡を取りながら違法性の有無を検討している。近く判断を出したい」としている。

 シェアハウスを運営する兵庫県尼崎市の業者は、空室だった2~4階を借りて改修し、今年2月に入居募集を始めた。業者は取材に「個室が『居室』に当たるかどうか我々には判断できない。法的な問題があれば是正したい」と説明。「今はすさまじい格差社会。家賃が100円でも安ければ助かるという人も多い。入居者も喜んでいるはずだ」としている。

 同社によると、入居者はフリーターが多く、長期出張のサラリーマンもいたという。フリーターで音楽活動をしているという20代の男性は「インターネットで見つけ、1カ月前から住んでいる。火災が起きたらどこから逃げたらいいのか。建築基準法などを考えればどうなのかなとは思う」と不安を漏らすが、その一方で「カプセルホテルと同じ感覚。お金もためたいし、僕らも助かっている。あと2~3カ月くらいは住みたい」と話した。【松井聡、遠藤孝康】

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