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2012年6月 5日 (火)

日本経済社会の全体の発展のために再稼働?

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2037589&media_id=4


この見出し、というか内容、なぜか気になった。
あまりにもバカな文言だ。
こんなコト、総理、言うかな。。。反感かうに決まってるじゃん。
日本経済を原発が救うと思ってるかのような、記事だ。
(下に貼付けた)
もっと、他の言い方、無かったんだろうか。

と、思い、調べてみた。

現実的には、下に貼付けたようなのが、原文だ。

「日本経済社会の全体の発展のために再稼働は必要だ」

という言葉は、
日本経済を発展させるために原発再稼働は必要であり、その力が原発にあるかのようにとれるが、
実は、原文を読むとちがう。(全文を下に貼付けた)

「エネルギー安全保障であるとか、あるいは電気料金値上げによって国民の負担が増えてしまうようなことがないように抑制をするとか、日本経済社会全体の発展のために」

要するに、止めることの安全保障、経済的負担に関する懸念で、となっている。
「日本経済の」と書いたのは、当然、ココで一番に生まれる議論。近隣住民VS関西電力その問題じゃなく、本当は、日本全体の問題である。。。という言及だったんだろう。
(と、ふつーに思うというか、この論点が無かったら突っ込むところだった)
「日本経済全体のために原発を動かそう」というのとは、かなり、ニュアンスが違う。


個人的に、この「安全保障」という言葉は重要だと思っている。
何度も書いてきたが、本当に、この真夏の真昼間に5時間電気が止まったら、どうなるか。東電は1年かけていろいろ方策を講じて来た。自家発電やロジスティックの整備など。。。なので、東電管内で今、停電しても、それほどのことにはならないはずだ。だけど、そこを、メディアは報道してない!
関西はそれをやってきているのか?!
それも、報道されていない。(やってるという話も聞かないけど)
この状態で、止めたらどうなるか。国民が突っ込むべきはそこだ。自分の家族が入院してる病院の、自家発電が何時間もつのか。病院は答えられるかどうか。テストしたことがあるかどうか。訓練してるかどうか。

そのリスクと、止めるリスク、どっちが高いか。
単に賛成反対の二項対立だけで、叩いても意味が無い。
刹那的に原発を止めても、構造が変わらなければ、続かない。意味が無い。
原発は、構造的に依存しない社会を作り、
未来永劫、止めて欲しいと思う。


なのに、
政治家がバカって何千回繰り返した所で、何のタシにもならないどころか、今回みたいに、また、首のすげ替えってポーズをしなきゃならなくなる。もう、無駄は止めて欲しい。

もう一つ補足すると、
この4日の記者会見の、元々の、目的は、農林水産大臣人事に関する発表。これは大きなニュース。それに対して、原発再稼働の問題は、ビデオニュースの社員が質問したもの。全く、本論と関係無く。そこに言葉を尽くして詳細な説明でもしたら、それこそバカじゃん。だけど、メディアは怖い。。。こういう小さな台詞の小さな部分だけを切り取って流してしまう。
誘導以外の何ものでもない。


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日本経済発展に必要=大飯原発再稼働で野田首相
(時事通信社 - 06月04日 19:05)
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 野田佳彦首相は4日午後の記者会見で、近く最終決断する関西電力大飯原発3、4号機の再稼働について「安全性はしっかり担保する。日本経済社会の全体の発展のために再稼働は必要だ」と述べた。その上で「立地自治体の理解を得ることができるならば、関係閣僚会合で判断する。その判断の最終責任者は私だ」と重ねて強調した。 


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4日の記者会見の具体的な内容。
(内閣府のHPから全文移植)

(記者)
 ありがとうございます。ビデオニュースの神保です。
 総理、再稼働問題についてお伺いします。総理は5月30日の4大臣会合で、最終的には総理大臣である私の責任で再稼働を判断するというふうに発言されました。当然、その責任の中には原発事故が起きた場合の責任も入ると思いますが、総理はそこで責任とおっしゃるときに、総理大臣の原発に対する責任、特に事故が起きた場合の責任というのは、どのようなことをお考えになって、その責任という言葉をお使いになったのか、お願いいたします。

(野田総理)
 この再起動に関しては、改めて3つのことを申し上げたいと思うのです。
 一つは、我々は事故から多くのことを学びました。二度と同じような事故は起こしてはいけない、そういう決意のもとで政府も、そして事業者も安全対策、そして緊急対応の整備に万全を期すということであります。
 二つ目は、今回の事故を踏まえて、IAEAのいろんな御提起であるとか、あるいは原子力安全委員会等々、さまざまな専門家の御意見を聞いてきて、これは何回も申し上げていますが、オープンな場で40回以上、専門家の知見を集めながら、議論もしながら、今回のいわゆる安全対策、基準をつくりました。これによって、先般起こった、去年起こったような地震・津波が発生したとしても、いわゆる炉心損傷にならないということの対策は既に整えられているということであって、安全性はしっかり担保するということであります。
 もう一つは、これは必要性の議論でありますが、これは夏場の電力確保だけではなくて、エネルギー安全保障であるとか、あるいは電気料金値上げによって国民の負担が増えてしまうようなことがないように抑制をするとか、日本経済社会全体の発展のために再稼働というのは必要である、重要である、こういう認識でございます。
 その上で先般、今、私の話がありましたが、今日も細野大臣と斎藤官房副長官が福井にお訪ねしてさらなる御説明をいたしますが、立地自治体の御理解を得ることができるならば最終的には4大臣でそのことによっての判断をしますが、その判断の最終責任者は私である。その判断のもとで、先ほどの安全性の問題はしっかり確保して、今、御指摘のような心配が起こらないようなことに万全を期することによって責任を果たしていきたいと思います。

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