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2011年5月 7日 (土)

日本と世界、どこへ向かっているのだろう

ここの所、気になっていたニュースがいくつかある。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20904420110502

カダフィ大佐の家族がNATOの空爆によって亡くなったこと

それから、震災後の国の対応に対する批判

なぜ、もっと早く避難区域にしなかったのか
中電の原発停止、「要請/お願い」では生温い
もっと、リーダーシップを!

それから、もっとある。

がんばれ「ニッポン」
ニッポンは強い国!

ビンラディン容疑者殺害で大統領の支持率が上がる。


どれもに、同じ方向からの風が流れている気がする。


たとえば、避難区域について。
なぜ、もっと早くに、強制避難させなかったのか?

この手のニュースに関する日記にはそういう意見ばかりだ。
だけど、本当に、福島の人たちは、
「国」に、避難を「強制」して欲しかったのだろうか?
今、「強制」にされてしまった農家は、大変だろう。農機具なんかをローンで買っていたら、破産だ。決して帰れないんだから。
そんなの、都会に住む人たちの「世論」や「国」に決めて欲しいだろうか。

学校の放射線基準。もちろん、すずめだったら一目散に逃げてるけど、でも、本当に、学区の子供たち、親たちは、国に、「通ってはいけない学校」という枠にして欲しかったろうか?危ないと思ったら、「個人的に」どこにでも逃げていけば良い。近隣の学校でも受け入れてくれるはず。東京でも、どこでも、いろんなNPOやら団体が斡旋してる。「強制」されたら、それしか選べないけど、基準内なら、個人の自由だ。なのに「強制」して欲しかったんだろうか。

中電の原発停止に対する「要請」もそうだ。
すずめは、絶対、浜岡は止めて欲しいと思うけど、首相が「要請/お願い」「法的根拠に基づくものではない」っていうのは、あるべき形だと思う。
私たち誰もが知っている歴史。
国家が独占資本を支配するというのは、戦争への大きなファクターだった。中部電力っていう私企業に国家が命令するって、何か違う。
あくまで、中部電力が自主的に止めるべきだ。(今まで何度も止めてるんだから、ちゃんとシミュレーションはできてるはず)

だけど。。。

みんな、そうじゃない。
強制的に退去させる力
強制的に停止させる力
強い、国家の力
を望んでる。

こういう危機があると人はみんな、そういう気持ちになるものなのだろう。
それはわかる。
だけど、日本だけでなく、
NATOが、アメリカが、イスラム圏が。。。
世界中がそういう流れにあるとなると、
なんか、
ちょっと、薄ら寒い風を感じずにはいられない。

もし、
これから、アメリカがイスラムのテロに襲撃されたら、
イスラムの人たちは大喜びするんだろう。
アメリカがビンラディンの死を喜んだように。
そして、そのテロに強い報復を望むんだろう。

そして、
日本も、
リーダーシップっていう名の下に、
強い「国」の力を求める。

日本と世界、どこへ向かっているのだろう。
なんか、同じ方を向いてる気がする。
その先に何があるんだろう。

「平和な時間」じゃない気がする。


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焦点:ビンラディン容疑者の殺害、残される適法性の議論
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1592753&media_id=52


 [ニューヨーク 5日 ロイター] 米海軍特殊部隊によるアルカイダ指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害について、オバマ政権は適法だったと主張するが、米国の国際法の専門家たちは、法律上の重要な問題が残されていると指摘する。

 2001年9月11日の米同時多発攻撃を受け、米議会は大統領に「武力行使容認決議」などテロ対策で幅広い権限を与えたが、一部専門家の間からは、ビンラディン容疑者の殺害作戦は国際法上の適法性が不明確だとの声が出ている。

 米政権がブッシュ時代から最重要指名手配者としていたビンラディン容疑者の殺害を受け、米国内ではオバマ大統領の支持率が急上昇したが、国際社会では今回の米国の行動は行き過ぎではないかとの懸念も浮上している。

 ミシガン大学ロースクールのスティーブン・ラトナー教授は「法律問題としては難問だ。多くの問題は、ウサマ・ビンラディンが交戦相手の戦闘員なのか、大量殺人の容疑者なのか、どちらと考えるかにかかっている」と述べた。

 オバマ政権が主張するように、米政府がアルカイダと戦争状態にあるという理屈なら、ビンラディン容疑者の殺害は合法だと言えるだろう。

 ラトナー教授は「ビンラディン容疑者が銃を持っていたかどうかは問題ではない。戦闘員の殺害は法律的に認められている」と語る。

 <司法長官は合法性を主張>

 エリック・ホルダー米司法長官は4日の上院公聴会で、「ビンラディン容疑者は9・11の実行組織であるアルカイダの指導者」であり、殺害作戦は合法だったと証言。「戦場で敵司令官を標的にすることは合法だ。第2次世界大戦中に行った山本(五十六の殺害)も同じだ」とも述べた。

 カーニー米大統領報道官は3日、米海軍特殊部隊がビンラディン容疑者の邸宅を急襲した際、同容疑者は抵抗したが、武器は持っていなかったことを明らかにしている。

 これについてもホルダー長官は、たとえビンラディン容疑者が降伏の意思を見せたとしても、「自衛のためや邸宅内のほかの人の保護のため、海軍特殊部隊の行動には十分な根拠がある」との見解を示した。

 アルベルト・ゴンザレス前司法長官も、ロイターの取材に「ビンラディン容疑者は軍事目標だった。われわれは紛争中だったという点に疑問はない。何を議論しているか私には分からない」と述べ、作戦の合法性を訴えている。

 <複雑な構図>

 さらにゴンザレス前司法長官も、ビンラディン容疑者が武装していたかどうかは問題ではないと一蹴。「ミサイルを発射したとしよう。ターゲットが武装していたかどうか、われわれは問題にするだろうか」と語った。

 一方、ラトナー教授は、ビンラディン容疑者が大量殺人の容疑者だとみなされる場合、米軍の作戦に関する法的解釈は違ったストーリーになってくると指摘。「その枠組み内での行動なら、殺害は容疑者が差し迫った脅威を示した場合にのみ許される」としている。

 問題を複雑にしているのは、ビンラディン容疑者が1998年、米大使館爆破事件を共謀したとして、マンハッタン連邦地裁に起訴されたこと。こう語るのは、ノースウェスタン大ロースクールの国際人権センターで所長を務めるデビッド・シェファー氏。「通常は起訴されている個人を捕えるのは、裁きを受けさせるため法廷に連れて行くのが目的。起訴中であるなら、文字通り即座に処刑するのは目的ではない」と指摘する。

 作戦を実行した海軍特殊部隊にどういった命令が出されていたのか、ビンラディン容疑者が降伏のためどういう行動をとったかなど、作戦には重要な問題が残されているという点でラトナー教授とシェファー所長の意見は一致している。

 シェファー所長は、海軍特殊部隊が身柄拘束ではなく殺害を命じられていたのであれば、国際法上は問題ないとしても、米国の理想には反するのではないかとの疑問を提起。「米国社会の特徴として、少なくとも交戦規則に沿って拘束を命じるのが、米国の価値観にはよりふさわしかったのではないか」と語っている。

(ロイター日本語ニュース 執筆:Andrew Longstreth記者、翻訳:宮井伸明、編集:野村宏之)

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