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2011年5月21日 (土)

電気だけに復興税はいかが?


■2015年までに消費税10%…社保と一体改革
(読売新聞 - 05月20日 03:04)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1607871&media_id=20

私たちは緊急の問題として、電力他のエネルギー消費をカットしたい。だとしたら、その部分の消費を押さえる戦略として、「税」は非常に有効。だったら、消費税ではなく、電気料金そのものに、復興税をかけるのはいかが?


消費税のメリットとして、景気が下に向いたとしても、確実に税収を確保できるということにある。私たちみんな、何かを消費しなければ生きていけないから。
でも、その一方で、消費税って、益税や還付の問題とかもある。
どっちみち、どの税にも問題はあるので、置いておいたとしても。。。

結局、すべてのものが高くなるので、全体の消費/景気を冷やしてしまう。

どうせ、冷やすんなら、
この夏、電気の節約でエアコン自粛なんだから、
電気の消費を冷やしちゃうべきじゃないかっておもう。
(っ。。。ちょい、嘘)

まじめなハナシ、
各々の家庭や企業で、上乗せされる消費税額は概ね算出できる。
それと同額(その額が良いかどうか。。。その試算は別にするとして)
になるように、各家庭の電気代を上乗せする。。。。っていうんじゃ物足りない。

この際、ドカンと2、3倍にしちゃう。
でもって、子供のいる家とか、そのほか、苦しい家庭に、逆累進的に別の名目で「手当」をあげる。
たとえば、子供手当、障害者手当。。。ってな感じに。

でもって、
電気だけが一方的に高いと、また、電力消費がアンバランスだし、火力発電を増やすとしたら、石油や天然ガスなんかの輸入量も増えちゃうので、ガソリンやガス代にもかける。水道代にも。この際、がっぽり。
で、そういうので苦しくなっちゃう企業には、別途手当を出すことで、還付する。


そしたら、
きっと、みんな、必死に電気代減らすヨ。
増税はみんなが反対するだろうけど、今はチャンスかも。


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以下、引用


政府が6月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案に、2015年までに消費税率を5%引き上げて10%にすることを盛り込む方向で調整に入ったことが19日、明らかになった。使い道を社会保障目的に限る目的税とする。高齢化で毎年1兆円余り膨らむ社会保障費をまかなうには、消費税率の引き上げが不可欠と判断した。政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」で具体的な検討を進める。

 消費税収は1%が約2・5兆円で、5%引き上げると税収は年12・5兆円になる。政府内ではこの5%分の使い道について〈1〉社会保障改革による経費増〈2〉基礎年金の国庫負担の財源〈3〉高齢化に伴う社会保障費の自然増〈4〉高齢者医療・介護などの財源不足の穴埋め――にそれぞれ1%程度ずつ充てる案が有力だ。残りの1%分は、消費増税に伴って政府の物資調達費が増加する分に充てる方向だ。

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