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2011年4月22日 (金)

批判だけじゃなく,事実と数字を知りたい

突然「出ろ」戸惑う20km圏住民
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1579138&media_id=2

とにかく、マスコミは批判がしたい。
そのあげくの措置がこの強制になってしまったんじゃないだろうか。
この記事に書かれている人たちって,何人なんだろう。
100人? 500人 5万人、10万人?その人数によっても問題の大きさが、全然違うよね。

確かに危険な数値だろう。だけど、実質、多くの人は避難が終っていて、今、残っていたのは、どうしても離れたく無い事情があった人のみだったのではないだろうか?


すずめの記憶では、
震災直後の「朝まで生テレビ」で、大塚さんが、ジミントの追求
「何で、ちゃんと避難させないのか。一週間も屋内退去なんて、できるモンじゃない』に対して、応えてる。(ってか、なんで、ジミントの議員さんたちが、その時点での避難者数を知っていないのかが,不思議だったんだけど)
屋内待機にはなっているけれど、実際、多くの人が避難していて、残っているのは、1万人程度。この人たちに関しても、できるだけ早く、出ていただけるように対策を取っている。ってのが大塚さんの応え。
っていうのが、すずめのおぼろな記憶なので、
ウラを探してみると。。。


http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY201103250551.html

26日の記事(抜粋 原文は最後に全部)事故後2週間ちょっと。

半径20~30キロの「屋内退避」圏内の住民に自主的に避難するよう求めた25日の要請は、最大約2万人が対象となる見通しだ。
9市町村の総人口は約50万人。ただ、すでに自主的に避難した住民や、人口約34万人のほとんどが屋内退避圏外に住むいわき市が含まれている。

南相馬市/30キロ圏外の住民も含めて市内には約2万人
このうち屋内退避圏内には1万~2万人
他の地域では、県は「1500~1600人ほどが残っているのでは」

政府の住民に対する「圏外への避難指示」は、11日に3キロ圏、12日朝に10キロ圏、同日夕に20キロ圏

---

っと、まあ、順調に避難されている。
このスピードはそこそこ、評価されるべきではないかと思う。
だって、住んでいる場所なのだ。しかも、農家や酪農家もある。
簡単に住まいを放棄すべしと言っても、個人的に迷う人は多いだろう。特に年配者であれば、そんなに放射能の危険性に対して重きをおかないというスタンスだってありえるし、個人の判断や価値観にゆだねても良いはず。(結局はこの記事にあるような問題が浮上してくるに決まってるんだから)

国は、いろんな基準を示して、「安全」の範囲をゆる~く、示してきた。
それはそれなりに根拠があるのだろう(すずめの個人的な感覚とは違っても。。。でも、それはすずめの勝手だからね)だから、福島の人たちが、安全に対して緩いイメージを持ってても不思議じゃない。
第一、年齢や考え方によって、安全に対する基準は違うに決まってるんだから。
自己責任の余裕を残すべきだったのではないだろうか。


その意味で
強制ではない「勧告」ってのは、ちょうど良い塩梅だったんじゃないかと思う。
誰だって放射能があるって言われれば怖い。だから、好きで行く人はいないだろう。物資も届かなくなってしまったとなれば尚更。
それでも、家畜の世話などに残りたい人に関しては、意志を尊重しても良いだろう。哀しいけど、この家畜たちには、もはや商品価値は無く、将来、商品としてと殺される代わりに、ここで生き延びる道を与えられたと考えるしか無いのかもしれない。だけど、それは個人の意志が尊重される余裕があるべきだろう。


ところが。。。
ここに来て、
「強制退去」になってしまった。

なぜなのだろう。理由を考えてみた。


マスコミや世論の「何で放置しとくのだ」っていうバッシングにおもねた。

今、ぐぐっても、マスコミ報道で避難人数を記載したものは多く無い。上で引用した記事と、同様のものがいくつか。。。もし、ちゃんと、数値を示して、避難がきちんと進行していることを報道していたら、(もしくは、市町村が発表していたとしたら)世論のバッシングは無く、国もこんな対応に踏み切らなくても良かったのでは無いか。



ホントは原発は恐ろしいコトになっていて、近々、もっと大きな大爆発の危険がある。だけど、不確かだし、今から発表もできないので、(隠しておきたいし)、一応、避難させるコトにした。


っていう二つが考えられるんだけど、
うーん。2つ目はホントにアリ?
1の方が信憑性がある気がするけど。


-------
京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、同原発から半径20~30キロの「屋内退避」圏内の住民に自主的に避難するよう求めた政府の25日の要請は、福島県内のいわき市や南相馬市など9市町村に住む最大約2万人が対象となる見通しだ。

 9市町村の総人口は約50万人。ただ、すでに自主的に避難した住民や、人口約34万人のほとんどが屋内退避圏外に住むいわき市が含まれていることなどから対象者が少なくなっているとみられる。

 屋内退避圏内に残っている住民が最も多いのは南相馬市で、30キロ圏外の住民も含めて市内には約2万人が残っている。このうち屋内退避圏内には「1万~2万人が残っている」(桜井勝延市長)といい、市が確認を進めている。

 ほかの8市町村の圏内についても正確な数字は把握されていないが、県は「1500~1600人ほどが残っているのでは」と見ている。

 政府の住民に対する「圏外への避難指示」は、11日に3キロ圏、12日朝に10キロ圏、同日夕に20キロ圏と広がった。全域が20キロ以内に入る避難指示圏は双葉、大熊、富岡の3町。15日に屋内退避の指示が出た20~30キロ圏内にかかる9市町村のうち、浪江町、広野町、楢葉町、葛尾村、川内村の5町村はすでに30キロ圏外の他の自治体に役場機能を移転した。

 枝野幸男官房長官は25日の記者会見で自主避難の要請について「避難を希望する人が増加するとともに、商業・物流に停滞が生じ、社会生活の維持、継続が困難となりつつある」と理由を説明した。

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